光回線の解約に必要な違約金は、これまで1万～2万円ほどかかっていましたが、最近になって2,000～5,000円程度まで下がっています（2022年7月以降契約分から）。そのおかげで光回線の乗り換えがしやすくなり、転勤などで引っ越しが多かった人の負担も減りました。
その一方で、契約時のキャッシュバック特典を目的に、短期間で次から次へと乗り換える人も……。しかしこのような短期解約は、本当に得をするのでしょうか？ 短期解約のリスクについて、少し考えてみることにしましょう。
解約するには「違約金」が必要？
光回線の契約には、多くの場合「契約期間」が設けられています。光回線事業者によって期間は異なりますが、おおむね2～3年が契約期間です。この期間中に途中解約した場合に発生するのが「違約金」です。
一般的に契約は自動更新されますが、契約期間後の1～2カ月間を更新期間としています。この更新期間内に解約をすれば違約金は発生しませんが、過ぎてしまうと違約金を支払わなくてはなりません。更新期間は光回線事業者によっても違うので、解約の際は確認しておきましょう。
一括払いを求められる「工事費残債」とは？
契約期間中の解約にかかる費用は、違約金だけではありません。契約時に回線工事を行っている場合は、「工事費残債」を支払わなくてはならないことがあります。
光回線契約の際にかかった回線工事費は、分割して月々の利用料金とともに支払うことができます。「工事費実質無料キャンペーン」などのサービスを利用した場合、契約中は月割された工事費分の金額が割引されるので実質無料となるのですが、解約するとこの割引サービスはなくなります。すると、解約時点で未払いの工事費が発生します。これが工事費残債です。
たとえば、工事費が2万4000円かかる2年契約の光回線を1年で解約した場合、工事費はまだ半分しか支払いを終えていません。残りの1万2000円は解約時に支払うことになるのですが、ほとんどの場合、一括で請求されるので負担も大きくなります。
場合によっては「撤去費用」がかかることも
このほかにも、引いた光回線を解約とともに撤去しなければならないといった契約もあります。また賃貸物件の場合は原状復帰が原則なので、その場合も撤去工事が必要になることがあります。
撤去費用は1万～2万円が一般的なようですが、光回線事業者によっては費用がかからない場合もあります。
短期解約は手間のわりに得はしない
契約期間中に解約すると「違約金」「工事費残債」、場合によっては「撤去費用」がかかってしまいます。さらに別の事業者で新規契約をした場合、すぐに回線が利用できるわけではないため、契約から工事完了まで2～3週間かかってしまうこともあるでしょう。
このように短期解約は、お金も手間もかかってしまいます。やはり解約する場合は、違約金が発生しないタイミングがベスト。転勤などで、契約期間中の解約を避けられない場合もあるかもしれませんが、負担の少ない解約、そして乗り換えを検討してみてください。
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