PayPay・メルペイ・d払いの不正利用時の補償制度とは

話題のQRコード決済に興味はあるものの、「不正利用されるのでは......」と不安になる方も多いでしょう。しかし、PayPayやメルペイ、d払い、au PAYには、不正利用時の補償制度が準備されていますので、安心して利用することができるのです。そこで、PayPay、メルペイ、d払い、au PAYの補償制度を紹介しますので、QRコード決済の利用を検討されている方は、参考にしてみてください。

PayPay・メルペイ・d払い・au PAYには不正利用時の補償制度あり

大手QRコード決済サービスであるPayPay、メルカリのメルペイ、d払い、au PAYには不正利用時の補償制度があります。つまり、不正利用で損をした分をサービス側が補償してくれるため、安心してサービスが利用できるというわけです。

ただし、不正利用時の補償制度を利用するためには、申告期限に制限があったり、警察への届け出が必要になったりするなど条件がありますので、後程説明したいと思います。

いっぽう、不正利用時の補償制度がないサービスもあります。大手であってもそういったサービスでは、不正利用された場合に損失分が補償されないため、リスクを伴うことになります。

PayPay・メルペイ・d払い・au PAYの補償額と申請期間

PayPayとメルペイ、d払い、au PAYの補償制度における補償額と申請期間などについて、以下にまとめたので参考にしてみてください。

項目/サービス名 PayPay メルペイd払いau PAY
補償限度額 原則不正利用により生じた損害の額に相当する金額を補償 原則不正利用にかかる損害を限度とする(全額補償)原則不正利用により生じた損害の額に相当する金額を補填 原則不正利用により生じた損害の額に相当する金額を補填
補償申告期間 不正利用による損害が発生した日(継続して複数回の損害が発生した場合はその最終日)から60日以内 規約に指定なし。ただし、不正利用が発覚した際「直ちに」届け出る旨の記載あり不正利用による損害の発生を知った日から30日以内 不正利用による損害の発生を知った日から30日以内
警察への届け出 必要 必要 必要必要
補償されないケース 利用者に過失があった場合 利用者に過失があった場合 利用者に過失があった場合利用者に過失があった場合

安心して利用するためには補償制度は必須

不正利用時の補償の有無は、ユーザーが安心してサービスを利用するうえで必須といえます。しかし、現状では不正利用時の補償制度が整備されていないサービスもありますので、
ご自分が利用しようとするQRコード決済サービスの利用規約は、かならず確認するようにしましょう。

▲PayPayの詳細についてはこちら
▲メルペイの詳細についてはこちら
▲d払いの詳細についてはこちら
▲au PAYの詳細についてはこちら

※2019年11月10日時点の情報です。最新の情報は各サービス公式サイトをご確認ください。

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ラチーコ

IT、エンタメ、ファッションから介護、債務整理関係まで節操なくカバーする副業ライター

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