2015年10月から番号通知スタート!「マイナンバー」は身分証明書で使えるの?

マイナンバー」とは、日本国内に住民票をもつ全住民に通知される12桁の番号(個人番号)のこと。2016年1月の制度開始以降は、マイナンバーを使うことで、複数の機関で別々に管理されている情報を紐付けできるようになります。

マイナンバーは、住民票に記載されている住所地の市町村長が指定します。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。

マイナンバーが使われるのは来年1月からですが、2015年(平成27年)10月から番号通知がスタートします。マイナンバーの通知方法や、メリット、利用上の注意点などを、事前にしっかり押さえておきましょう!

マイナンバーの通知方法は?

氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載された「通知カード」によって通知されます。さらに、希望者は通知カードとともに送付される申請書とともに写真を郵送(もしくは電子申請)すると、公的な身分証明書写真として使える写真・ICチップ入りの「個人番号カード(マイナンバーカード)」を交付してもらうことができます。

「通知カード」のまま使用する場合、身分証明書としては使用できません。本人確認が必要なケースでは、運転免許証や旅券など、他の本人確認書類とあわせて提示しないといけません。

一方で、「個人番号カード」は番号確認と本人確認が1枚で済むというメリットがあります。また、マイナポータル(情報提供等記録開示システム)へのログインや各種の行政手続のオンライン申請にも使えるので、より利便性を求める場合には「個人番号カード」を申請したほうがいいでしょう(※)。

なお、従来の「住民基本台帳カード(住基カード)」を持っている方は、重複して持つことはできないので、個人番号カードの発行を希望する場合には、住基カードの返還が必要です。

※「個人番号カード」の申請は任意です

マイナンバー制度のメリットは?

マイナンバーを使うことで、下記のような改善が期待されています。

1.行政サービスの効率化
行政機関や地方公共団体などでの確認作業に必要な時間や労力を大幅に削減。業務の連携を進め、作業の無駄を省ける。

2.国民の利便性向上
添付書類の削減など、行政手続きの簡素化。自分の情報の確認や行政機関からのお知らせの受信が簡単に行える。※2016年1月より「マイナポータル」開始

3.公正・公平な社会の実現
所得や行政サービスの受給状況を把握することで、不正受給などを防止。真に社会保障を必要とする人に適切な支援ができる。

以上の中で、私たちの生活へは、特に「添付書類の削減」のメリットが大きそうです。

たとえば、これまで児童手当は、1月1日時点と6月1日時点の住所が違う場合は、以前住んでいた自治体に「所得証明書」を手配し、現住所の自治体に提出する必要がありました。しかし、今後は自治体間でマイナンバーを使って問い合わせできるため、書類の取り寄せが不要となります。

このように、マイナンバーによって行政手続きにかかる手間や時間を削減できるのです。

マイナンバーを使う場面は?

2016年1月の制度開始時にマイナンバーを利用できるのは、社会保障・税・災害対策の3つの分野です。

1.社会保障
年金、医療保険、介護保険、生活保護、児童手当などの社会保障関連の手続き

2.税
税務署などに提出する書類への記載など税務手続き

3.災害対策
被災者生活再建支援金の支給や被災者台帳の作成などの事務手続き

将来的にはこのほかに戸籍、パスポート、自動車登録、医療分野、証券分野などでも使えるようになる可能性があるようです。

マイナンバーで注意したいのは、「詐欺」や「なりすまし」。新しい制度が始まると、悪用する犯罪が出てくるもの。電話でマイナンバーを尋ねたり、関係ない手続きでマイナンバーを求められたら、絶対に教えないようにしましょう。

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竹下沙弥香(たけしたさやか)

ダイビング雑誌の編集者兼ライター、オリジナル絵本制作会社のWEB担当、アプリレビューサイトのWEB担当兼ライターを経て、『エンジョイ!マガジン』編集部員となる。「思い立ったら即行動」がモットー。体当たりで様々な疑問を解決します。

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